第1条 適用と同意
本利用規約は、VORENALI（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイトならびに当社が提供する会計記帳支援、税額計算支援、監査準備支援、資料整理、経営情報の提供その他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。本サービスを閲覧、問い合わせ、申込みまたは利用した方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したものとみなされます。当社と利用者が個別契約、見積書、申込書、業務仕様書等を締結した場合、当該個別契約の定めが本規約と異なる範囲では個別契約が優先します。本規約に同意できない場合は、本サービスの利用を中止してください。
第2条 本サービスの内容と範囲
当社は、利用者から提供された情報および資料に基づき、合意した範囲の業務を合理的な注意をもって実施します。具体的な成果物、対応回数、納期、料金、連絡方法、使用システム、資料の提出期限は、個別契約または見積書に記載します。本サイトに掲載する説明、事例、料金例、税務情報は一般的な案内であり、個別の状況に対する法的、税務的または投資上の結論を保証するものではありません。税務申告の代理、税務書類の作成、税務相談その他法令上資格が必要な業務は、適法な資格を有する者が担当する場合または提携専門家へ適切に連携する場合に限り実施します。
第3条 申込みと契約成立
利用希望者は、当社所定のフォーム、メール、電話または書面により、正確かつ最新の情報を提供して申し込みます。問い合わせフォームの送信だけでは有償契約は成立しません。当社が業務内容と条件を提示し、利用者が書面、電子署名、メールその他当社が認める方法で承諾した時点で契約が成立します。当社は、申込内容に虚偽がある場合、反社会的勢力との関係が疑われる場合、過去に重大な契約違反がある場合、必要資料の提供が見込めない場合、利益相反がある場合、能力または日程上適切な提供が困難な場合、その他合理的な理由がある場合に、申込みをお断りできます。
第4条 利用者の協力義務
利用者は、本サービスに必要な帳簿、通帳、請求書、領収書、契約書、給与情報、過去の申告書、質問への回答その他の情報を、合意した期限までに正確かつ完全な状態で提供するものとします。利用者は、提供情報に誤りや変更が判明した場合、速やかに当社へ通知してください。原始資料の真正性、取引の実在性、経営判断および最終的な承認は利用者の責任です。資料提出の遅延、不足、誤りまたは重要事項の不開示により、納期の変更、追加作業、申告遅延、追徴、加算税その他の不利益が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条 料金、支払および追加作業
利用者は、個別契約または請求書に定める料金、消費税、振込手数料その他合意した費用を、指定期日までに支払います。月額サービスの料金は、特段の定めがない限り各月の合意日に請求します。取引件数の大幅な増加、対象期間の追加、資料の再作成、訪問、緊急対応、過年度修正、当初想定外の調査など、合意範囲を超える作業が必要な場合、当社は理由と追加料金を事前に提示し、利用者の承認後に作業します。支払が遅れた場合、当社は相当期間を定めて催告し、支払完了までサービスを停止できます。法令上許される範囲で遅延損害金を請求する場合があります。
第6条 アカウントと情報セキュリティ
クラウドサービス等のアカウントが発行される場合、利用者はID、パスワード、認証端末を自己の責任で厳重に管理し、第三者へ貸与、譲渡または共有してはなりません。利用者の認証情報により行われた操作は、当社に故意または重大な過失がない限り、当該利用者によるものと扱います。不正利用または情報漏えいのおそれを認識した場合、利用者は直ちに当社へ連絡し、パスワード変更その他の指示に従うものとします。当社は、安全性確保のため、多要素認証、アクセス制限、通信暗号化、ログ記録等の措置を講じることがあります。
第7条 禁止事項
利用者は、法令または公序良俗に違反する行為、虚偽資料の提出、脱税、粉飾、資金洗浄その他違法行為への利用、第三者の権利侵害、当社または第三者への誹謗中傷、システムへの不正アクセス、マルウェアの送信、過度な負荷を与える行為、データの不正取得、サービスの解析または複製、認証情報の共有、当社の承諾のない営利目的の再販売、業務を妨害する行為、反社会的勢力への利益供与、その他当社が不適切と合理的に判断する行為をしてはなりません。当社は、違反の疑いがある場合に調査し、必要な範囲でアクセス停止、資料保全、関係機関への相談その他適切な措置を取ることができます。
第8条 知的財産権
本サイトの文章、図表、ロゴ、デザイン、動画、テンプレート、資料、プログラムその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、私的利用または個別契約で許可された社内利用の範囲を超えて、複製、転載、改変、翻訳、配布、公衆送信、販売または第三者への提供をしてはなりません。利用者が当社へ提供する資料について、利用者は本サービス遂行に必要な範囲で利用する権限を有することを保証します。当社は、個人または特定企業を識別できない統計情報や一般化した知見を、品質改善に利用できます。
第9条 秘密保持と個人情報
当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上、財務上その他の非公開情報を秘密として管理し、契約目的以外に使用せず、法令上必要な場合または相手方の承諾がある場合を除き第三者へ開示しません。ただし、受領時に公知であった情報、受領後に自己の責任によらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報は除きます。当社による個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。秘密保持義務は契約終了後も、その情報の性質に応じた合理的な期間存続します。
第10条 保証の制限と責任
当社は、正確で有用なサービスの提供に努めますが、利用者の売上、利益、節税効果、融資、監査結果、行政判断その他特定の成果を保証しません。法令、通達、システム仕様または第三者サービスは予告なく変更される場合があります。当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、故意または重大な過失がある場合、消費者契約法その他強行法規が適用される場合を除き、通常かつ直接の損害に限られ、その上限は損害原因となったサービスについて直近六か月に利用者が当社へ支払った料金の総額とします。当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失について責任を負いません。
第11条 停止、解約および終了
当社は、保守、障害、災害、通信障害、サイバー攻撃、法令上の要請その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を一時停止できます。継続契約の解約方法と予告期間は個別契約に従います。利用者が料金を支払わない、本規約に重大に違反する、違法行為を要求する、信頼関係を著しく損なう、支払停止または倒産手続の申立てがある場合、当社は催告の上、または重大な場合は催告なく契約を解除できます。終了時、利用者は未払料金を直ちに支払い、当社は法令上保存が必要なものを除き、合意した方法で資料を返却または削除します。
第12条 規約変更、準拠法および窓口
当社は、法令改正、サービス変更、セキュリティ上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できます。利用者の権利義務に重要な影響を与える変更は、効力発生日までに本サイト、メール等で相当な期間をもって通知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関する紛争については、当事者間で誠実に協議し、解決しない場合は、法令で別段の定めがある場合を除き、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。お問い合わせは、電話+81 91 7885 6458または[email protected]へお願いいたします。